盗聴 法律

盗聴器 発見

盗聴に関する法律

盗聴器が広く一般的に販売されるようになって来ていますが、盗聴器を買うことは犯罪になるのでしょうか?
盗聴器はただの発信機という考え方です。
売っても買っても犯罪にはなりません。
盗聴器を仕掛けるために人の家に無断で侵入すれば犯罪です。
「住居不法侵入」です。
他人の家ではなくじぶんの勤務する会社や学校などの場合はどうでしょうか?
勤務していたり修業していたとしても本来の目的から逸脱しているので「住居侵入罪」がとわれることになります。
他人尾家に盗聴器を設置することはプライバシーを侵害することになります。
「不法行為」として損害賠償責任が生じます。
盗聴した内容を第三者に漏らせば「電波法」「名誉毀損」、盗聴で知った情報をもとに脅せば「恐喝」で法律に違反することになり罪になります。
コンセントまわりは盗聴器が仕掛けられやすいところとして知られています。
コンセント内部に盗聴器を仕掛ける場合電気を無断に使用したことになります。
電気を使って電源を得るタイプの盗聴器は電気を無断で使用したということになります。
「電気窃盗」の罪に問われるでしょう。
電話回線に盗聴器を設置した場合は電気設備に勝手に細工を加えたことが罪に問われます。
ただし盗聴が実際に立証されるのはかなり難しい状況があります。
盗聴されて被害にあったとしても今の法律では泣き寝入りする人が多いのです。
盗聴されないように自分を守ることが一番大切な防御策となるでしょう。